１．改正の概要（※今回施行されるもの）

（１）密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化
防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建蔽率を10％緩和するとともに、技術的基準※１を新たに整備する。

（２）既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し
既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。また、維持保全計画の作成が必要となる建築物等の範囲※１を拡大する。

（３）戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化
耐火建築物等としなければならない３階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200 ㎡未満の場合は、必要な措置※１を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。また、200 ㎡以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。

（４）建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設
既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建築物を一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定※１を緩和する制度を導入する。

（５）木材利用の推進に向けた規制の合理化
耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置※１を講じることで性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。また、防火・準防火地域内の２ｍ超の門・塀について一定の範囲※１で木材も利用可能とする。

（６）用途制限に係る特例許可手続の簡素化
用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、用途制限に係る特例許可の手続において建築審査会の同意を不要※２とする。

（７）その他所要の改正

２．スケジュール
公布：令和元年６月１９日（水） / 施行：令和元年６月２５日（火）

（問い合わせ先） 国土交通省 代表番号 03-5253-8111
（１の技術基準の整備について）～（５）、（７）について
住宅局建築指導課 高木(内線 39515) 直通 03-5253-8513、FAX 03-5253-1630
（１の建蔽率について）、（６）について
住宅局市街地建築課 松野(内線39602)、畑(内線39633) 直通03-5253-8515、
FAX 03-5253-1631

　東京都は１月２９日、住宅のエネ性能向上を目的に東京都独自の「東京ゼロエミ住宅」仕様を明らかにした。２０１９年度事業として予定している、補助事業と連動した施策。断熱性能の高い住宅を作りつくりたくてもＱ値（熱損失係数）、Ｕ値（熱貫流率）などを計算することが難しく作業が進まない一部工務店への配慮をして、多くの木造住宅会社が高性能住宅を都民に提供できるようにしている。

　仕様概要は、木造住宅のみの仕様と木造住宅を含めたすべての構造の住宅の２種類を提示した。木造住宅のみの仕様は年間消費エネルギーや燃費を計算しなくても建材カタログを調べるだけで、「東京ゼロエミ住宅」を建てることができる工夫がされている。

　具体的には壁や天井、床材、土間などの断熱材については、各熱抵抗値（Ｒ値）で要件を提示し、窓は省エネ建材等級（窓ラベル）星４、玄関ドアはＪＩＳグレードＨ－３等級またはＫ３仕様。この仕様で住宅を建てると、国の省エネ基準よりも３０％省エネできる住宅になるという。

　木造住宅を含めたすべての構造の住宅の場合の仕様要件は、Ｕａ値０．７Ｗ／ｍ２・Ｋ以下としている。

「東京ゼロエミ住宅導入事業」に１８億円

　東京都では２０１９年度予算案に「東京ゼロエミ住宅」を推進することを目的に新規事業として「東京ゼロエミ住宅導入事業」に１８億円を盛り込んでいる。戸建て住宅で東京ゼロエミ住宅の仕様住宅に対し１棟当たり７０万円を補助する。予算規模は１５００戸分を見込む。集合住宅は１１７０戸で全室東京ゼロエミ住宅の仕様が要件になる。補助額は１戸あたり３０万円。同事業は３月都議会での審議の上、順次募集する。〈出典 新建ハウジング〉

詳細は、東京都報道発表資料をご覧下さい。

国土交通省では、構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な技術を導入した木造の住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援しております。

平成30年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の３回目の事業提案の募集を開始します。

１．対象事業

（１）一般建築物 　　先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化を実現する事業

（２）木造実験棟 　　ＣＬＴ※等新たな木質建築材料を用いた工法等による、建築実証と居住性等の実験

※ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した集成パネル（Cross Laminated Timber）の略称

２．募集期間 　　平成３０年１１月２日（金）から１１月２７日（火）まで（最終日は１７時必着）

※応募要件や応募方法の詳細については、募集要領を参照ください。

※募集要領・応募書類は、評価事務局ＨＰにて入手いただくか評価事務局までお問い合わせください。

【評価事務局】 平成30年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価事務局

〒107－0052　東京都港区赤坂2－2－19　アドレスビル5階

（一社）　木を活かす建築推進協議会内

ＨＰ：http://www.sendo-shien.jp/30/

電話：03-3588-1808（平日10:00～17:00※12:00～13:00を除く）

詳細は、国土交通省のページをご覧ください。

平成31年（2019年）10月1日より、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

詳しくは、政府広報オンラインにてご確認ください。